企業活動において日常的に行われるファイル共有ですが、その意味や重要性を改めて整理しておくことが、最適な仕組みの構築への第一歩です。

ファイル共有の基本
ファイル共有とは、文書・画像・動画などのデジタルデータを、社内外の関係者とやり取りし、閲覧・編集・ダウンロードできる状態にすることを指します。
かつてはUSBメモリや社内LANのファイルサーバーが中心でしたが、近年ではクラウドストレージやファイル転送サービスなど、インターネットを介したオンラインの共有手段が主流となっています。
法人向けのファイル共有サービスでは、アクセス権限の設定やログ管理、暗号化といったセキュリティ機能が備わっており、個人向けの無料サービスとは一線を画す安全性と管理性を提供しています。

なぜ企業に必要なのか
企業がファイル共有の仕組みを整備すべき理由は、大きく3つあります。まず、テレワークや多拠点展開の拡大により、場所を問わずファイルにアクセスできる環境が求められている点です。
次に、取引先や外部パートナーとのデータ授受が増加しており、安全に社外とファイルをやり取りする仕組みが不可欠となっています。
最後に、個人情報保護法をはじめとする法規制への対応や、情報漏えいリスクの低減のために、証跡管理やアクセス制御が必要とされている点です。
これら3つの背景が重なり、従来のメール添付やファイルサーバー中心の運用から、クラウド型のファイル共有サービスへと移行する企業が増加しています。

従来の共有方法との違い
従来のファイル共有方法として代表的なのは、メール添付、ファイルサーバー、USB等の記録媒体です。これらの方法とクラウド型ファイル共有サービスとの主な違いを以下に整理します。

なお、2020年には政府がPPAP（パスワード付きZIPファイルのメール送信）の廃止を表明しており、日立グループやソフトバンクなど大手企業も相次いで廃止を宣言しています。
JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の「企業IT利活用動向調査2024」では、依然として約3割の企業がPPAPのみを利用しているという調査結果も報告されており、より安全なファイル共有手段への移行が急務となっています。

出典元：「企業IT利活用動向調査2024」 結果分析 – JIPDEC

法人向けファイル共有サービスは、単なるファイルの受け渡しにとどまらず、多彩な機能を通じて企業の業務効率とセキュリティを支えます。

社内ファイル共有機能
社内でのファイル共有においては、プロジェクトや部署ごとにフォルダを作成し、関係者間でファイルを集約・管理できるフォルダ共有が基本となります。
閲覧のみ、編集可能、ダウンロード禁止など、ユーザーやグループ単位で細かくアクセス権限を設定できる機能も欠かせません。
さらに、ファイルの更新履歴を自動的に保持し、誤った上書きがあっても以前の状態に戻せるバージョン管理や、ファイル名や更新日時などの条件で素早く目的の資料にたどり着ける検索機能も、日常業務を支える中心的な役割を果たします。

社外ファイル共有機能
取引先や外部パートナーとのファイルのやり取りには、社外向けに特化した機能が求められます。
代表的なものとして、ファイルにアクセスできるURLを発行し、受取側がアカウント不要でダウンロードできる共有リンク機能があります。逆に取引先からファイルを受け取る場面では、専用のアップロード用URLを発行して安全にデータを収集できるアップロード依頼機能が便利です。
このほか、社外ユーザーに対して利用可能な機能やアクセス範囲を限定できる外部アクセス制御や、メールでは送れない大容量のファイルを安全かつ確実に送受信できる大容量共有機能も、企業間のやり取りには欠かせない要素です。

管理・統制機能
組織としてのガバナンスを保つために、管理者向けの統制機能も重要です。アクセスログの取得・管理により、誰がいつどのファイルにアクセスしたかを把握できます。
また、アップロードやダウンロード、削除といったすべての操作履歴を記録し、アカウントごとの利用権限を一元管理することで、組織全体の統制を保てます。
ログのエクスポートや全件バックアップにより、内部統制や外部監査への対応に必要な証跡も確保できます。

業務効率化機能
最近のファイル共有サービスには、業務の生産性向上を支援する機能も充実しています。
Officeファイルの同時編集機能により、複数のメンバーがリアルタイムで一つのファイルを編集でき、作業の手戻りを削減できます。
コメント機能を使えばファイルに対するフィードバックをサービス上でやり取りでき、メールでの確認作業を省けます。プ
レビュー機能によりダウンロード前に内容を確認できるほか、モバイル対応により外出先からでもファイルにアクセスし、場所を選ばず業務を進めることが可能です。

法人がファイル共有サービスを選定する際、セキュリティ機能の充実度は最も重視すべきポイントの一つです。ここでは主要なセキュリティ機能を整理します。

アクセス制御
ファイルやフォルダに対して、ユーザー単位・グループ単位でアクセス権限を設定できる機能です。
「閲覧のみ」「編集可能」「ダウンロード禁止」など、業務内容や情報の機密度に応じて柔軟に権限を割り当てることで、不要な情報へのアクセスを防止します。
IPアドレス制限を組み合わせれば、許可されたネットワークからのみアクセスを許可することも可能です。特に社外共有を行う場合は、社外ユーザーに対して利用できる機能を制限する仕組みがあるかどうかも確認しましょう。

認証・権限
ID・パスワード認証に加え、2要素認証（ワンタイムパスワード等）を導入することで、なりすましや不正ログインのリスクを大幅に低減できます。
さらに、デバイス認証機能を備えたサービスであれば、会社が許可した端末からのみアクセスを許可するBYOD対策も実現できます。
アカウントのロック機能（パスワード入力の連続失敗時に一時的にアカウントをロックする機能）も、不正アクセス防止に有効です。
また、管理者権限を階層化し、全社管理者とライト管理者で操作範囲を分けられるサービスであれば、管理業務の分散と統制の両立が図れます。

暗号化
通信経路の暗号化（SSL/TLS）に加え、サーバー上に保管されたファイル自体を暗号化（AES等）しているサービスであれば、万が一データセンターに対する不正アクセスが発生しても、ファイル内容の漏えいリスクを最小限に抑えることができます。
ZIPファイルの強制暗号化に対応しているサービスであれば、ダウンロード後のファイルについてもセキュリティを確保できます。

ログ監査
すべてのファイル操作（アップロード、ダウンロード、閲覧、削除、共有設定の変更など）を記録し、管理者がいつでも確認・エクスポートできるログ監査機能は、内部統制やコンプライアンス対応の基盤となります。
インシデント発生時の原因特定にも不可欠です。ログをCSV形式で自動出力できるサービスであれば、定期的な監査レポートの作成も効率化できます。
全件バックアップ機能があれば、証跡管理としての信頼性もさらに高まります。

情報漏えい対策とランサムウェア・サプライチェーンリスクへの備え
情報漏えいを防ぐためには、単一の対策ではなく複数の防御策を組み合わせた多層的なアプローチが求められます。
誤送信防止のためのURL無効化機能、送信前の上長承認ワークフロー、フリーメールアドレスや許可されていないドメインへの送信制限、プレビュー時の電子透かし表示など、多角的な対策を備えたサービスを選定することが重要です。ウイルスチェック機能の有無も確認しておくべきポイントです。

さらに近年では、自社だけでなくサプライチェーン全体を狙ったランサムウェア攻撃が深刻化しています。IPA（情報処理推進機構）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2025」においても、サプライチェーンや委託先を経由した攻撃が社会的影響の大きな脅威の上位に挙げられています。
攻撃者は、セキュリティ対策が手薄な取引先や仕入れ先（間接ターゲット）から侵入し、本命の大企業（本命ターゲット）のデータを奪取するという手口を用います。

こうしたリスクに対応するためには、社内ファイルサーバーとは別の独立した基盤（クラウドストレージ）に重要情報を隔離・管理し、サプライチェーン各社とのデータ連携を社外共有専用のプラットフォーム上で完結させる仕組みが有効です。
取引先のセキュリティ対策レベルに依存しない、堅牢なアクセス制御と二要素認証を備えたサービスの選定が、サプライチェーン全体のランサムウェア対策として重要性を増しています。
また、経済産業省は2026年度下期を目途に「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の運用開始を予定しており、今後は発注企業が受注企業に対して一定の評価レベル（★3・★4）の取得を取引条件とするケースも増えることが見込まれます。ファイル共有・データ連携の仕組みをセキュアに整備しておくことは、取引先からの信頼獲得にも直結します。

ファイル共有サービスの導入には多くのメリットがありますが、適切な運用設計を怠ると新たなリスクを生む可能性もあります。両面を理解した上で導入を進めましょう。

メリット①業務効率化
ファイル共有サービスの導入により、メール添付やUSBメモリの手渡しといった非効率な手段が不要になります。
必要なファイルにいつでもどこからでもアクセスでき、複数人での同時編集やコメント機能を活用することで、業務スピードが向上します。請求書の一斉送信や大容量データの自動転送など、定型業務の自動化にも貢献します。

メリット②安全な共有
法人向けサービスでは、アクセス権限の制御、通信・保管データの暗号化、ウイルスチェックなどのセキュリティ機能が標準的に備わっています。
これにより、メール添付や無料サービスでは実現しにくい、安全なファイルの受け渡しが可能になります。特にPPAPの代替手段として、多くの企業がクラウド型のファイル共有・転送サービスへの移行を進めています。

メリット③統制強化
操作ログの自動記録やアクセス権限の一元管理を通じて、組織全体のセキュリティガバナンスを強化できます。
「誰が・いつ・どのファイルに・何をしたか」を追跡できるため、内部監査や外部監査への対応がスムーズになります。

注意点①権限設計
権限設計が曖昧なまま運用を開始すると、必要以上の範囲にファイルが公開されてしまうリスクがあります。部署やプロジェクト、役職に応じた権限の付与基準をあらかじめ策定し、定期的に棚卸しすることが重要です。

注意点②社外共有リスク
社外ユーザーにファイルを共有する際には、共有リンクの有効期限やダウンロード回数の制限、パスワード設定など、適切なアクセス制御を行う必要があります。
共有後のURL無効化や受取確認機能も活用し、情報の拡散を防ぐ仕組みを整えましょう。

注意点③運用設計
サービスの導入だけでなく、利用ルールの策定と全社への周知が不可欠です。具体的には、以下のような運用ルールを明文化しておくことが求められます。

• ファイルの命名規則やフォルダ構成のルール
• 社外共有時の承認フローと手順
• 退職者のアカウント削除手順と棚卸しの頻度
• 個人向け無料サービスの業務利用禁止

これらのルールは一度策定して終わりではなく、形骸化しないよう定期的に見直すことが重要です。

企業のファイル共有に対するニーズや直面する課題は、企業規模によって大きく異なります。また近年は、単なる社内ファイル共有にとどまらず、サプライチェーン全体を通じた企業間DXの実現手段として、クラウドファイル共有が重要な役割を担うようになっています。ここでは規模別の活用事例と課題、および企業間DXにおける活用ポイントを整理します。

中小企業
中小企業では、以下のような日常的な業務でファイル共有が利用されています。

• 社内資料やマニュアルの共有・管理
• 請求書・見積書の作成と保管
• 営業資料のテンプレート管理と活用

たとえば、少人数のチームで提案書や見積書のテンプレートを共有フォルダで管理し、営業活動のスピードアップにつなげているケースがあります。
一方、課題として多く見られるのは、特定の担当者だけがファイルの保管場所を把握している「属人管理」、バックアップ体制の不足によるデータ消失リスク、コスト面から個人向け無料サービスに依存してしまう「シャドーIT」などです。
特に無料サービスでは詳細なログ履歴を取得できないため、インシデント発生時のトレーサビリティを確保することが困難です。法人向けサービスの中には、10IDからの少人数プランを提供しているものもあるため、規模に合ったサービスを選定することが重要です。

中堅企業
中堅企業では、部署間でのファイル共有や取引先とのデータ授受、プロジェクト単位での資料管理といった多様な活用シーンがあります。
たとえば、製造部門と営業部門の間で製品仕様書を共有したり、取引先との契約書類をセキュアな環境で受け渡しするなど、社内外をまたぐファイルのやり取りが頻繁に発生します。
中堅企業ならではの課題としては、部署やプロジェクトの増加に伴う権限管理の複雑化、データ量の増加に対するストレージ容量の不足、セキュリティポリシーの全社的な統制の難しさが挙げられます。組織の成長に合わせてスケーラブルに対応でき、かつ管理者機能が充実したサービスの選定が求められます。

大企業・グループ企業
大企業やグループ企業では、以下のような高度な要件を持つ活用が行われています。

• グループ会社間での大量のファイル共有と統一管理
• 大容量の設計データ・映像データの安全な受け渡し
• 監査対応のための証跡管理と全件バックアップ
• 海外拠点との安定したデータ連携

課題は、セキュリティ統制と利便性の両立、膨大な操作ログの管理・分析、グループ全体にわたるガバナンスの確立です。
各グループ会社が個別にファイルサーバーを構築・運用している場合、統一的なポリシーの下での管理が行き届かず、セキュリティリスクやコンプライアンスの問題を抱えるケースも少なくありません。
全社的なセキュリティポリシーに準拠しながら、各部署・グループ会社が柔軟に利用できるサービスの導入が求められます。

企業間DX＋サプライチェーンにおけるファイル共有の活用
近年、ファイル共有は「社内・社外の情報共有ツール」にとどまらず、サプライチェーン全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する基盤として位置づけられるようになっています。
製造業や流通業では、発注書・仕様書・設計データ・品質レポートなどの大量のドキュメントを複数の取引先とリアルタイムに交換する必要があり、クラウド型ファイル共有プラットフォームの整備がDX推進の核心に据えられるケースが増えています。

サプライチェーン攻撃の増加と対策の必要性
サプライチェーンを経由したサイバー攻撃は年々増加しており、その手口は巧妙化しています。
攻撃者はまず、セキュリティ対策が手薄な取引先（間接ターゲット）に侵入し、そこで得たクラウドサービスのIDやパスワード情報などを利用して、本命の大企業（本命ターゲット）の社内データやクラウドストレージのデータを盗み出すという手法をとります。
こうした攻撃の侵入経路は、メール添付ファイル、グループ会社のネットワーク、サプライチェーン各社との共有クラウドの3つが主なものです。
この種の攻撃に対して有効な対策として、①社内ファイルサーバーとは異なる独立した基盤（クラウドストレージ）に重要情報を退避・隔離すること、②二要素認証を導入してIDやパスワードが流出しても本人以外のアクセスを防ぐこと、の2点が特に重要です。

社内用と社外用のクラウドストレージを使い分ける
より強固なランサムウェア対策のために有効なのが、社内共有用のクラウドストレージと、社外共有（サプライチェーン向け）用のクラウドストレージを分けて運用するアプローチです。
社内用は部門共有・個人フォルダの管理に、社外用はサプライチェーン各社とのファイル送受信・共有に特化させることで、万が一社内ネットワークに侵入されても、取引先との重要データが流出しにくい環境を構築できます。

サプライチェーン全体のセキュリティポリシー統一
サプライチェーン全体が同一のファイル共有プラットフォームを利用することで、セキュリティポリシーの統一化、データ連携全体の可視化・証跡管理が実現します。
これにより、どの取引先が・いつ・どのデータにアクセスしたかを一元的に把握でき、インシデント発生時の迅速な原因特定と対応が可能になります。
また、前述の経産省「SCS評価制度」（★3・★4）においても、取引先管理やデータ連携に関するセキュリティ要件が評価対象に含まれており、サプライチェーン対応のファイル共有プラットフォームの整備は制度対応にも直結します。

企業間データ連携の効率化と双方向性
従来、取引先へのファイル送付はメール添付が主流でしたが、大容量データや機密情報を扱う場面では安全性・利便性に限界がありました。
クラウド型ファイル共有プラットフォームを活用することで、1つのツールで自社とサプライチェーン間の安全・確実なデータ受け渡しを双方向で実現できます。
国内企業の商習慣に合わせた柔軟なアクセス権設定により、グループ会社やサプライチェーン各社との間でも使いやすい環境を構築できる点も大きなメリットです。

ファイル共有の活用ニーズは、部署の業務特性によっても大きく異なります。ここでは代表的な2つの部門について整理します。

バックオフィス部門
総務・人事・経理などのバックオフィス部門では、機密性の高いファイルを社内で安全に管理・共有するニーズがあります。
代表的な利用場面としては、契約書の原本管理と閲覧権限の制御、給与明細や人事評価資料の限定共有、月次・年次の経理データの部門間受け渡しが挙げられます。
これらの業務では、閲覧・編集・ダウンロードを細かく制御できる権限管理機能と、操作の証跡を残すログ管理機能が特に重要です。監査対応の観点からは、いつ・誰が・どのファイルにアクセスしたかを正確に追跡できる環境を整えておくことが望まれます。

営業部門
営業部門では、提案資料の共有、顧客とのデータ受け渡し、外出先からのファイルアクセス、大容量の製品カタログや動画の送信といった業務が日常的に発生します。
顧客との商談時にタブレット端末から最新の資料を提示したり、訪問先で受け取った資料をその場でクラウドにアップロードするなど、機動的な活用が求められます。
営業部門で特に必要となるのは、取引先とファイルを安全にやり取りするための外部共有機能、共有リンクの発行・有効期限設定・無効化を一元管理できるリンク管理機能、大容量ファイルの送受信に対応した転送機能、そしてスマートフォンやタブレットから場所を問わずアクセスできるモバイル対応です。

自社に最適なファイル共有サービスを選定するためには、複数の観点から要件を整理することが重要です。ここでは確認すべき主要な判断ポイントを解説します。

共有範囲
まず検討すべきは、ファイル共有の対象範囲です。社内のみで利用するのか、取引先やパートナー企業など社外との共有も必要かによって、求められる機能やセキュリティ要件は大きく変わります。
サプライチェーンとのデータ連携が多い場合は、社外向けのアクセス制御機能や双方向のデータ受け渡し機能が充実したサービスを選ぶことが重要です。

社外共有頻度
社外とのファイルのやり取りが日常的に発生するのか、あるいは限定的なのかも重要な判断基準です。
頻繁にやり取りが発生する場合は、送信・受信のワークフローが整備されたサービスが業務効率の面で優れています。
サプライチェーン各社との恒常的なデータ連携が求められる場合は、プラットフォームとしての共通利用を想定した機能設計になっているかどうかも確認しましょう。

セキュリティ要件
自社のセキュリティポリシーや、取り扱う情報の機密レベルに照らして、必要なセキュリティ機能を明確にしましょう。
金融・医療・製造など、業界固有の規制やガイドラインがある場合は、それらに対応しているかどうかの確認が必要です。
また、データの保管場所が国内のデータセンターであるかどうかも法規制の観点から重要なポイントとなります。サプライチェーン全体のセキュリティ担保という観点では、経産省「SCS評価制度」の要件（取引先管理、二要素認証、証跡管理等）に対応しているかどうかも選定基準に加えることを推奨します。

運用体制
専任のIT部門があるのか、兼任の担当者が管理するのかによって、サービスに求められるサポート体制も変わります。
管理画面の使いやすさ、日本語でのサポート対応、導入支援やトレーニングの有無なども選定時に確認しておきましょう。

コスト
初期費用と月額費用のバランス、ID課金か容量課金かといった料金体系の違いも比較検討のポイントです。
利用するID数やストレージ容量が拡大した際のコスト推移も試算しておくことで、長期的な運用コストを見通すことができます。無料トライアルを提供しているサービスであれば、事前に操作感を確認してから導入を判断することも可能です。

法人でのファイル共有に関して、多くの企業から寄せられる疑問をまとめました。導入や運用の検討にお役立てください。

Q1. ファイル共有を法人で導入する最大の目的は何ですか？
最も多い目的は、業務効率の向上とセキュリティの強化です。メール添付やUSBメモリに依存した運用では、大容量データへの対応やアクセス制御に限界があります。法人向けファイル共有サービスを導入することで、安全な環境でスムーズにファイルをやり取りでき、業務全体の生産性を高めることができます。

Q2. サプライチェーンを経由した攻撃に対して、ファイル共有で何ができますか？
社内ファイルサーバーとは独立したクラウドストレージに重要情報を隔離し、サプライチェーン各社とのデータ連携を専用プラットフォーム上で管理することで、メール添付や社内サーバーを経由した侵入リスクを大幅に軽減できます。二要素認証やIPアドレス制限、証跡管理などのセキュリティ機能を組み合わせることで、多層的な防御体制を構築できます。

Q3. 取引先や外部パートナーと安全にファイルを共有するにはどうすればよいですか？
法人向けのファイル共有・転送サービスを利用することが最も確実な方法です。ダウンロード用URLの発行、受取通知の確認、アクセスログの取得といった機能を活用することで、誰がいつファイルを受け取ったかを把握できます。相手側にアカウントが不要なサービスであれば、取引先の負担も最小限に抑えられます。

Q4. 大容量ファイルを安全かつ効率的に共有する方法はありますか？
メール添付では通常10～25MB程度の容量制限がありますが、法人向けファイル共有サービスでは最大1ファイル100GBのファイルも安全に送受信可能です。グローバルゲートウェイ機能を利用し海外拠点とのファイル送受信経路の最適化を行うことで、安定したファイル共有・転送を可能とします。

Q5. 経産省のSCS評価制度に対応するには、ファイル共有でどのような機能が必要ですか？
経産省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（★3・★4）の要求事項には、取引先管理、データの暗号化、アクセス制御、操作ログ管理、二要素認証、インシデント対応体制の整備などが含まれています。こうした要件に対応した機能を備えたファイル共有プラットフォームを整備することは、制度への準備として有効です。現時点では義務ではありませんが、今後は取引条件として求められるケースが増えることが見込まれるため、早めの対応が推奨されます。

Q6. グループ企業や複数拠点間でファイル共有する際のポイントは何ですか？
グループ全体で統一されたセキュリティポリシーの策定と、各拠点・グループ会社の実態に合った柔軟な権限設計の両立がポイントです。管理者権限の階層化（全社管理者・拠点管理者など）に対応したサービスを選ぶことで、統制と利便性のバランスを取ることができます。

Q7. テレワーク環境でも安全にファイル共有を行うには何が必要ですか？
IPアドレス制限やデバイス認証、2要素認証といったアクセス制御機能を備えたサービスの利用が有効です。クラウド型のサービスであれば、VPNを経由せずにインターネット経由で安全にファイルにアクセスでき、テレワーク環境でもオフィスと同等のセキュリティを確保できます。

企業間のファイル共有に求められるセキュリティ・管理性・使いやすさをバランスよく備えたサービスとして、GigaCCが多くの企業に選ばれています。GigaCCは、ファイル送信機能とファイル共有機能を実装しており、利用目的や運用形態によって適切な活用や使い分けを行うことが可能です。

安全な社外共有
GigaCCは、ファイル送信時に受取用URLを発行し、パスワード設定や受取期間・回数の制限、誤送信時のURL無効化に対応しています。
上長承認ワークフローにより、企業のポリシーに沿った承認フローを経てからファイルを送信する運用も可能です。送信先アドレスの制限機能を活用すれば、フリーメールへの誤送信リスクも防止できます。

アクセス制御
アカウント単位・ディレクトリ単位で「閲覧」「読込」「書込」「削除」の権限を細かく設定でき、社内ユーザーと社外ユーザーで利用可能な機能を分けることも可能です。
IPアドレス制限や2要素認証も標準搭載されており、堅牢なアクセス制御環境を構築できます。

ログ監査
200項目以上の詳細な履歴ログ管理機能を備えており、管理者のアクションを含めたファイルの送受信・共有・閲覧・ダウンロードなど、あらゆる操作の証跡を記録します。
ログのCSV出力にも対応しており、監査対応やインシデント調査に必要な情報を速やかに抽出できます。
また、オプションの「全件バックアップ機能（証跡管理機能）」を使用することで、実際に送信したファイルやアップロードしたファイルを別領域に保存することができます。これにより、有事の際のファイルの特定が容易になり、迅速な対応が可能となります。

大容量転送
メールでは送信できない、最大1ファイル100GBの大容量ファイルの安全な送受信に対応しています。
グローバルゲートウェイ機能を利用し、海外拠点とのファイル送受信経路の最適化を行うことで、安定したファイル共有・転送を可能とします。

ガバナンス対応
サービスの開発・運用・サポートからデータの保管まで、すべてを国内で完結する「純国産」体制を採用しています。
東京・大阪の2拠点によるディザスタリカバリ構成を備え、2025年のサービス稼働率は100%を達成。23年間の実績に裏付けられた高信頼性と、累計1,000社以上の導入実績が示す通り、製造、金融、医療、メディアなど幅広い業種の企業がGigaCCを安心して利用しています。

サプライチェーンへの対応
GigaCCは社内用クラウドストレージと社外向けファイル共有プラットフォームを分離して運用する構成に対応しており、サプライチェーン各社との安全なデータ連携基盤として機能します。
サプライチェーン全体が同一のプラットフォームを利用することで、セキュリティポリシーの統一化とデータ連携の可視化・証跡管理を一元的に実現。
ランサムウェア対策として重要な「別基盤の並行利用」と「二要素認証」の両方を標準で備えており、サプライチェーンセキュリティ強化にも貢献します。