GigaCCは、もともと経営層や一部の設計・開発部門を中心に、海外駐在メンバーとの大容量データ送受信をセキュアに行うためのツールとして利用していました。
通常のメールでは扱えない大容量ファイルを、国境を越えて安全かつ確実にやり取りできる点に有効性を感じていました。

全社では、これまで長年オンプレミス型データ授受システムを運用していたのですが、ビジネス環境の変化や高度化するセキュリティ要求に柔軟に対応するため、クラウドネイティブな環境への移行を検討していました。

情報システム部門の運用・保守負荷を軽減しつつ、全社的なセキュリティレベルの底上げとグローバルでのガバナンス強化を図ることが重要でした。
また、昨今のセキュリティ標準に合わせた業務プロセスの近代化（PPAPの完全廃止など）や、多要素認証による本人確認の徹底も必須要件でした。

そこで、すでに一部部署で確かな利用実績のあったGigaCCを全社の共通インフラとして拡大することを決定しました。
2025年に契約を拡張し、グローバル視点での運用設計を綿密に行ったうえで、2026年から本格運用を開始しています。

現在は、国内の全事業所・全メールユーザーを対象にGigaCCを展開しています。

主に利用しているのは、設計・営業・購買など、社外パートナーや海外拠点との間でシームレスなファイル送受信が求められる部門です。大容量データや機密性の高いファイルを、安全に送受信するための基盤として活用しています。

やり取りしているファイルは、CADデータ、図面、動画マニュアル、契約書類、説明資料、仕様書などです。容量の大きいファイルに加え、社内で機密ランクが付与された情報を社外へ送る際にも利用しています。

データ送受信量は月間約100GBです。大容量ファイルを扱う業務が多いため、メール添付ではなくGigaCCを利用することで、安全かつ確実にファイルを受け渡せるようにしています。

社内の日常的な業務ファイル共有にはグループウェアを、社外パートナーや海外拠点との大容量データ・機密情報の連携にはGigaCCを、という形で明確に切り分けています。

社内向けのファイル共有と、社外・海外向けのファイル連携を分けることで、用途に応じた管理がしやすくなりました。特に、社外・海外向けの連携基盤をGigaCCに統合することで、詳細なログ管理やアクセス権限の統制、高度な認証基盤を適用しやすくなり、情報漏えいリスクを極小化できる点に大きな意義を感じています。

社外との情報連携においては、原則として「ファイル送信機能」を全社基盤として位置づけています。大容量ファイルや機密ランクの高いデータをスポットで連携する際に活用しています。

一方「ファイル共有機能」は、製品図面データなどを頻繁にやり取りする特定の取引先など、継続的なコラボレーションが必要な部門・利用者に限定して活用しています。

全社展開当初は共有機能のニーズが広範に及ぶと想定していましたが、業務実態に即して権限を最適化した結果、送信機能をベースにシンプルかつセキュアに運用できています。

本システムの導入にあたっては、「現場の利便性」と「情報システム部門による確実な統制（ガバナンス）」の両立を重視しました。

セキュリティ面では、まず多要素認証（MFA）を必須化しています。加えて、ネットワークレベルでの厳格なアクセス制御を設定し、許可された安全な環境からのみシステムを利用できるよう保護しました。
これにより、不正アクセスのリスクを極めて低い水準に抑えつつ、社外とのセキュアなファイル送受信および連携を実現しています。

また、業務内容や利用範囲に応じて権限設計を細分化し、各拠点の役割に応じたアクセス・コントロールを適用しています。
たとえば国内においては、送信機能のみを利用できるユーザーと、共有機能も利用できるユーザーを業務に応じて分けています。
さらに海外拠点においては、原則として送信機能のみを利用可能とし、ファイル共有は日本側が主体となって行う構成としました。

このように、権限や利用範囲を最適化することで、利便性を維持しながらシステム全体の安全性を向上させています。

海外拠点のガバナンス強化です。これまでは業務上の都合から共有アカウントを使用せざるを得ないケースもあり、証跡管理の観点で課題がありました。

GigaCCの全社インフラ化に伴い、国内外問わず全て個人アカウントでの利用を徹底しました。
「誰が・いつ・どの情報を連携したか」を正確に追跡・管理できるようになったことで、海外連携におけるシャドーITを強力に抑制し、グローバルレベルでのガバナンスを確立できています。
同時に、海外のIT部門に限定的な管理権限を付与し、中央統制と各拠点でのアジリティ（機敏性）を両立させています。

既存のオンプレミス環境を刷新する選択肢も含め、複数のクラウドサービスを比較検討しました。
今後のビジネス環境の変化スピードや、グローバルで求められるセキュリティ要件へ柔軟に追従していくためには、クラウドネイティブなサービスへの移行が最も戦略的かつ現実的だと判断しました。

最終的な選定においては、グローバルでトップシェアを持つ他の大手クラウドストレージサービスとも比較を行いました。機能の網羅性や高度なセキュリティオプションという点においては、一部の海外製ハイエンド製品に優位性があったのも事実です。

しかし、当社においては、特定地域におけるネットワーク規制の影響を受けず、全世界の拠点から確実にアクセス・利用できることが必須条件でした。一部のサービスでは地域によってアクセス制限が生じ、グローバルでインフラを共通化できない点が大きな課題となったほか、全社規模で展開した場合のライセンス費用が非常に高額になることもネックでした。

その点、GigaCCは当社が求める「ゼロトラスト時代に必要なセキュリティ要件」を過不足なく満たした上で、通信環境の異なる海外拠点を含めて安定して利用でき、全社展開においてもコストを適正に抑えられます。
オーバースペックによる無駄を避け、当社の実業務に最も適した「実用性とコストパフォーマンスの最適なバランス」を備えていたことが、採用の最大の決め手となりました。

加えて、すでに社内の一部で利用実績があり、全社展開時の現場における移行負荷や混乱を最小限に抑えられる点も導入を後押ししました。

特に苦労したのは、運用設計です。従来のシステムでは、初めてシステムを利用する際に申請が必要な運用でした。GigaCCを全社展開するにあたっては、管理者側の手間を増やしすぎず、利用者が必要なときに使える仕組みにする必要がありました。

当初は各部署に管理権限を持たせる案も検討しました。しかし、担当者が異動した際に、十分な引き継ぎが行われなければ、運用が属人化する懸念があります。そのため、管理者権限は情報システム部門が中心となって持ち、海外拠点のIT部門には、必要に応じて限定的な権限を付与する形にしました。

管理負荷を抑えながら、いかに全社で安全に利用できる自律型の運用プロセスを描くかが、導入時の大きなポイントでした。

社内利用者用、社外利用者用、海外ユーザー用のマニュアルを整備しました。メールと社内ポータルサイト上で案内し、利用者が必要なときに確認できるようにしています。

また、GigaCCの利用に合わせて、社内規程も見直しました。単にツールを導入するだけでなく、どのような場面で利用するのか、どのように安全にファイルを送受信するのかを整理し、全社でルールに沿って利用できる体制を整えています。

日本ワムネットの担当者のレスポンスが非常に早く、こちらの要望にも的確に対応してもらえた点を高く評価しています。

単なる問い合わせ対応にとどまらず、機能追加や設定面についても、寄り添って支援してもらえたことが助かりました。実際に足を運んで対応してもらえたこともあり、安心して導入準備を進めることができました。

セキュアなデータ連携基盤が全社に定着したことで、昨今のビジネス要件であるPPAPの完全廃止をスムーズに実現できました。利便性を損なうことなく、モダンで安全な業務プロセスへ移行できたことは大きな成果です。

また、オンプレミス環境の保守運用（脆弱性監視、パッチ適用、開発元との調整など）から情報システム部門が解放され、インフラの維持管理にかかっていたリソースを、より戦略的なIT企画へシフトできるようになりました。

PPAP対応業務の排除と、事前の利用申請・承認プロセスの自動化により、大きな工数削減効果が出ています。

約450名の利用者を対象に試算したところ、手作業によるファイルの暗号化やパスワード別送にかかっていた時間、およびID申請等の管理業務を合わせ、月間約230時間の非効率な工数を削減できました。

現場からは「直感的に使いやすい」と好評で、全社展開後もシステムに関する問い合わせは少なく、非常にスムーズに定着しています。

海外拠点との連携においても、権限と証跡管理が明確になったことで、ガバナンスの効いたクリーンな環境で業務が進められるようになり、管理部門としても大きな安心感を得ています。

今後期待しているのは、ファイル送信機能でURLを単体発行できる機能です。セキュリティを担保しつつ既存のメールへの返信やチャットに、ダウンロードURLを貼り付けたい場面があるため、より柔軟な送信方法が実現することを期待しています。

また、ファイル受信時の本人確認をさらに強化できる機能にも期待しています。たとえば、受信者ごとにワンタイムパスワードを設定できるような仕組みがあれば、より安心してファイルを受け取れると考えています。

GigaCCを一言で表すなら、「グローバルでのセキュアなファイル連携を支える、コスパ最強のインフラ」だと思います。

セキュリティ・管理性と、現場の使いやすさ、コストパフォーマンスを両立できる点を高く評価しています。
特に、海外拠点や社外パートナーとのファイル連携が多い企業にとって、安心して利用できる基盤だと感じています。

当社のように、国内外の多数の拠点や社外パートナーと日常的に機密データ・大容量データをやり取りし、強固なガバナンスが求められる企業に最適だと思います。

また、シャドーITの排除やPPAPの廃止といった業務プロセスの近代化を、コストを抑えながら確実かつスピーディに推進したいと考える企業にとって、非常に有力な選択肢になるはずです。