法人が選ぶべきファイル送信サービスとは?無料サービスとの違いとチェックポイントを解説
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業務でファイル送信サービスを利用する場合、「大容量のファイルを送れるかどうか」だけでサービスを選んでしまうのは危険です。
企業が扱うファイルには、顧客情報や契約書、設計データなど、漏えいした場合に重大な影響を及ぼす情報が含まれることが少なくありません。そのため、法人向けサービスには、セキュリティ・管理性・説明責任を果たせる仕組みが求められます。
本記事では、法人がファイル送信サービスを選ぶ際に重視すべきポイントを整理しながら、無料サービスとの根本的な違いや、業務・ガバナンスの観点で法人向けサービスが選ばれる理由を解説します。
あわせて、企業利用に適した具体的なサービス像についても紹介していきます。
失敗しない!ファイル送信サービスの選び方4つのポイント
自社のニーズに合ったサービスを選ぶためには、いくつかの重要なポイントを確認する必要があります。
一度にアップロードできるファイルの容量を確認する
まず確認すべきは、一度に送受信できるファイルの容量です。サービスの最大容量だけを見るのではなく、「自社が日常的に扱うファイルの平均的なサイズはどれくらいか」「最大でどの程度のサイズのファイルを扱う可能性があるか」を具体的に把握することが重要です。
例えば、日常的には数MBの書類しか扱わなくても、月に一度、数GBの動画ファイルを扱う可能性があるなら、それに合わせたプランを選ぶ必要があります。将来的に扱うデータが大容量化することも見越して、少し余裕のあるサービスを選定することが賢明です。
企業に求められるセキュリティ対策の有無をチェックする
セキュリティ対策は、サービス選定において最も重要な要素の一つです。個人利用であっても「通信の暗号化(SSL/TLS)」と「パスワード設定」は最低限必須の機能です。法人利用の場合は、さらに踏み込んだチェックが必要です。
具体的には、「サーバー上でのファイル暗号化」「ウイルスチェック機能」「IPアドレスによるアクセス制限」「二要素認証」「監査ログ機能」などの有無を確認すべきです。これらの機能は、不正アクセスや内部不正による情報漏えいのリスクを低減し、企業のガバナンスを強化するために不可欠です。
スマホからの操作が簡単で分かりやすいか
業務の多様化に伴い、PCだけでなくスマートフォンやタブレットからファイルを送受信する機会が増えています。そのため、利用するデバイスで快適に操作できるかは重要な選定ポイントです。
専用のスマートフォンアプリが提供されている場合、自社で利用するOS(iOS/Android)に対応しているかを確認しましょう。アプリが提供されていない場合でも、スマートフォンのブラウザでストレスなく操作できるかといった点を確認することが大切です。
また、従業員だけでなく、ファイルの受信側である取引先が直感的に使えるかどうかも重要です。可能であればトライアル期間などを利用し、実際の操作性を試してみることをお勧めします。
ファイルやアカウントの期間設定は柔軟か
ファイル送信サービスでは、アップロードされたファイルの保存期間を柔軟に設定できるかが重要です。無料サービスでは保存期間が短いことが多く、再送の手間が発生しがちですが、法人向けサービスでは「プロジェクト期間中は保存し、終了後はコンプライアンスポリシーに従って自動削除する」といった、業務フローに合わせた運用が可能です。
加えて、アカウント自体の利用期間を設定できるかも確認したいポイントです。例えば、「契約社員の在籍期間中のみアカウントを有効にする」「特定のプロジェクト期間中だけ、外部パートナーにアカウントを発行する」といった、より厳密で安全なユーザー管理が実現します。
自社のセキュリティポリシーや運用ルールに合わせて、ファイルとアカウント、両方の期間を柔軟に管理できるかを確認しましょう。
無料ファイル送信サービスを利用する際の注意点
手軽で便利な無料サービスですが、ビジネスで利用する際にはいくつかの重大な注意点があります。
機密情報や個人情報のアップロードは慎重に行う
無料サービスの利用規約には、ビジネス利用において許容しがたいリスクが潜んでいる場合があります。例えば、「アップロードされたデータに関する権利の一部をサービス提供者が保持する」といった条項や、「運営者がデータの内容を閲覧する可能性がある」と解釈できる記述が含まれていることがあります。
また、セキュリティインシデントが発生した際のサービス提供者の責任範囲が限定的(免責)であることがほとんどです。企業の機密情報や顧客の個人情報をこうしたサービスで扱うことは、重大なコンプライアンス違反や信頼の失墜につながる可能性があります。
ダウンロード用URLの取り扱いには細心の注意を払う
ダウンロード用URLは、いわば「ファイルの合鍵」です。このURLを知っていれば誰でもファイルにアクセスできてしまうため、その取り扱いには細心の注意が必要です。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2024」においても、「不注意による情報漏えい」は組織にとっての大きな脅威として挙げられています。
具体的には、メールの宛先を間違える誤送信や、BCCで送るべきところをTOやCCに入れてしまい受信者間でURLが共有されてしまうといったヒューマンエラーが後を絶ちません。URLの漏えいは、即座に情報漏洩に直結することを常に意識する必要があります。
GigaCC導入で得られる具体的な効果
法人向けサービスを導入することで、企業は具体的にどのような効果を得られるのでしょうか。
効果1:取引先との安全なデータ共有環境の構築
近年、サプライチェーン全体でのセキュリティ強化が求められており、取引先からPPAPの廃止や、より安全なファイル共有方法を要求されるケースが増えています。監査ログ機能などを備えた法人向けサービスを導入することで、こうした社会的な要請や取引先の高いセキュリティ基準に応えることが可能になります。万が一の際に操作履歴を提出できる体制を整えることは、企業の信頼性を証明し、ビジネス機会の損失を防ぐことにも繋がります。
効果2:ファイル送受信業務の時間短縮と組織的な運用効率の向上
GigaCCの導入により、従来のPPAP運用などで発生していた煩雑な手順は、数クリックの簡単な操作に集約されます。これにより、従業員一人ひとりの生産性が向上します。
さらに、GigaCCの「ライトグループ機能」を活用すれば、管理権限を各部門やプロジェクト単位で委譲できるため、現場に合わせた柔軟なファイル管理が可能です。情報システム部門の管理負荷を軽減しつつ、組織全体のガバナンスを強化できます。
個人の生産性向上と組織的な管理効率の向上。この両輪が、ファイル送受信業務における時間的コストの削減に貢献します。
失敗しないファイル送信サービス選びの最終チェック
最後に、自社に最適なサービスを選ぶための最終確認ポイントをまとめます。
いますぐ無料サービスから法人向けサービスへの切り替えを
これまで解説してきた通り、無料のファイル送信サービスは手軽である一方、ビジネス利用には多くのリスクを伴います。特に、監査ログ機能の欠如は、インシデント発生時の原因究明や責任の所在を不明確にし、企業に深刻なダメージを与える可能性があります。
ビジネスシーンにおいては、目先の利便性やコストよりも、「万が一の際の安全性と説明責任」を最優先に考えるべきです。もし現在、業務で無料サービスを利用している場合は、速やかに法人向けサービスへの切り替えを検討することを強く推奨します。
まずはGigaCCの資料請求・無料トライアルから
法人向けサービスへの移行を検討する際は、まず資料請求や無料トライアルを活用し、実際の使用感や機能を確かめることが重要です。その際には、本記事で解説したポイントが自社の要件を満たしているかを確認しましょう。
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【トライアルで確認すべきチェックリスト】
- 容量: 日常業務で扱う最大サイズのファイルを問題なく送受信できるか?
- セキュリティ: 監査ログは必要な情報が記録されるか?パスワードポリシーは自社基準を満たせるか?
- 操作性: 社員や取引先がマニュアルなしで直感的に使えるか?スマホでの操作感はどうか?
- 運用: ファイルの保存期間を自社のポリシーに合わせて設定できるか?
このような法人向けサービスの一つとして、GigaCCのようなソリューションが市場で提供されています。まずは資料請求や無料トライアルを通じて、自社の課題を解決できるサービスかどうかを具体的に評価することから始めてみてはいかがでしょうか。



